アドビ、財団法人地方自治情報センターのサイバー攻撃対策に協力

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アドビ、財団法人地方自治情報センターのサイバー攻撃対策に協力


掲載日:2013/07/02


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 アドビシステムズ株式会社(アドビ)は、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が、“サイバー攻撃対策”の一環として、“地方公共団体組織認証基盤”(LGPKI)のPDFへの電子署名の取り組みに賛同し、協力することを決定したと発表した。

 LASDECは、地方公共団体の情報処理に関する専門機関。

 LGPKIは、地方公共団体が住民・企業などとの間で実施する申請・届出等の手続、あるいは、地方公共団体相互間の文書のやり取りにおいて、盗聴、改ざん、なりすまし、否認の脅威を防止し、送受信された電子文書の真正性(本人が作成した文書に相違ないこと)を担保するための仕組みを指す。

 アドビは、住民が地方公共団体の発信するPDF文書を安心・安全に閲覧できるように、無償の「Adobe Reader」または「Acrobat」でLGPKIの電子署名を簡単に検証できる仕組みを整えたという。住民が同ソフトを用いてPDF文書を閲覧する場合、特別な操作を行なわずに、その文書が“地方公共団体が作成した文書であること”ならびに“改ざんされていないこと”を確認できる。

 地方公共団体は、「Acrobat」を利用し、LGPKIで発行する職責証明書を用いて、PDFファイルに電子署名を付与できる。電子署名が付与されたPDFファイルはインターネットなどを通して公開され、住民がPDFファイルを閲覧する際、LGPKIのルート証明書(デジタル証明書を発行する認証局が、その正当性を証明するために自ら署名して発行するデジタル証明書)が“Adobe Approved Trusted List”(アドビシステムズが認定した信頼できるルート証明書の一覧リスト)を通して「Adobe Reader」「Acrobat」に自動的にダウンロードされ、署名の検証も自動的に行なわれる。

 同社は、2012年4月に、国の情報セキュリティ政策を担う“内閣官房情報セキュリティセンター”が取り組む、日本における“PDFファイルの改ざんによるサイバー攻撃への対策について”に向けての協力要請を受け、この取り組みに賛同し協力したという。その際、協力の一環として同社は、「Adobe Reader」「Acrobat」において、日本の政府認証基盤の官職認証による電子署名が付与されたPDFファイルを、利用者が簡単に検証できるように機能強化を行なったとしている。

 今回の取り組みで、サイバー攻撃による“文書の改ざん”や“なりすまし”対策を、地方公共団体と住民全般まで拡げることが期待されると伝えている。



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