矢野経済研究所、出力機器市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、出力機器市場に関する調査結果を発表


掲載日:2013/06/27


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 株式会社矢野経済研究所は、出力機器市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は2012年12月〜2013年4月、対象は出力機器メーカー・販売店/パートナー・各種部材メーカーで、調査方法は矢野経済研究所の専門研究員による直接面接調査及び電話調査を併用している。

 同調査における出力機器とは、パーソナル向け機器2タイプ(フォトプリンタ、インクジェットプリンタ)、オフィス向け機器3タイプ(ページプリンタ〔中・低速〕、MFP〔複合機/複写機〕、ビジネスFAX)、業務用/産業向け機器6タイプ(シリアル・インパクト・ドット・マトリクスプリンタ(SIDM)、ライン・インパクト・ドットプリンタ、ページプリンタ〔高速〕、業務用ラベルプリンタ、デジタル印刷機、LFP〔Large Format Printer、大判プリンタ〕)を指すとしている。

 同社は調査結果サマリーとして3点を発表している。1つは、日本・欧米のメーカー26社に一部韓国・新興国メーカー数値を加算し算出した2011年度の出力機器出荷金額(メーカー出荷ベース)は、2兆1038億円となったという。先進国における出力機器は成熟したマーケットであり、加えてBRICs諸国や東アジア地域でも徐々に伸び率が鈍化してきており、マーケットを牽引するのは東南アジア地域や中南米地域、中東地域などにシフトしつつある。2012年度の出力機器出荷金額は、前年度比2.7%増の2兆1608億円を見込む。今後も出荷金額は毎年約2%増と着実な成長を続けると予測している。

 2つめは、2011年度の出力機器出荷金額の内訳は、業務用/産業向け機器が8489億円でオフィス向け機器の8430億円を逆転し、次いでパーソナル向け機器が4119億円となったという。業務用/産業向け機器はデジタル印刷機やLFPの出荷が堅調で、オフィス向け機器の出荷金額を超えたとしている。

 3つめは、2012年度のデジタル印刷機の出荷金額は、前年度比9.9%増の5554億円(メーカー出荷ベース)を見込むとしている。今後もフォトブック需要やインハウスビジネスの拡大、インクジェット方式印刷機の伸長など順調な成長を続け、2011年度から2016年度までのCAGRを9.0%になると予測している。



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