BSA、報奨金プログラム開始後2週間で7割超の業界から通報と発表

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BSA、報奨金プログラム開始後2週間で7割超の業界から通報と発表


掲載日:2013/06/25


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 米BSA|The Software Alliance(BSA)は、“報奨金プログラム”開始後2週間(6月1日〜6月14日)で全30業界の7割を超す22業界から組織内違法コピーの通報があったと発表した。

 報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが6月1日から7月31日までの期間限定で行なっているプログラムで、職場における違法コピーの適正化のために、プログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対してその正しい行動を正しく評価し報いることを目的としているという。

 2週間という短期間で全体の7割以上(73.3%)の業界(全30業界中22業界)からの通報が明らかになった今回の集計は、組織内違法コピーが特定の業界固有の問題ではなく、多くの業界で起こっている問題であることを示していると伝えている。

 一方、業界別にみると、同期間中に最も多く通報されたワースト業界が“製造”で全体比15%、ワースト2が“販売・流通”の同14%、ワースト3が“IT”と“サービス”の同8%で同率となり、第1週に通報の多かった4業界のうち、製造、流通・販売、ITの3業界が引き続き上位を占める結果となったという。

 なお、BSAへの通報件数は、報奨金プログラムへの関心の高さから増えており、第2週目(6月8日〜6月14日)は前週比28%増という結果だったとしている。

 ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えるという。安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じていると伝えている。

 BSAは今回実施する報奨金プログラムが、1つでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待していると述べている。



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