日立など、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を提供

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日立など、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」を提供


掲載日:2013/06/20


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 株式会社日立製作所(日立)と株式会社日立システムズは、いわゆる社会保障・税番号制度(番号制度)に自治体が対応するための製品やサービスを体系化し、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」として7月1日に提供を開始する。価格は個別見積。

 「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」では、都道府県や市区町村といった自治体が番号制度に対応するために行なう計画策定からシステム導入、導入後の運用など各種作業に応じて、日立グループのノウハウを活用した製品やサービスをトータルソリューションとして提供する。

 メニューとして、「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」が用意されている。「コンサルティング」では、番号制度導入計画の策定や事前準備として自治体に義務付けられている特定個人情報保護評価(PIA)や情報セキュリティポリシー策定などを支援する。「製品・サービス適用」では、例えば指静脈認証といったセキュリティ対策などを行なえる。「システム導入支援」では、既存システムの改修や新規システムの導入を支援し、導入後の「運用支援」に加え、「教育支援」で職員研修を行なう。これらを、自治体の業務やシステム、番号制度に通じたコンサルタントとエンジニアが中心になって、トータルソリューションとして提供することで、自治体は、番号制度への対応を円滑・確実に行なえる。


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