事例:小松商工会議所、パイプドビッツ製品で記帳支援クラウド化

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事例:小松商工会議所、パイプドビッツ製品で記帳支援クラウド化


掲載日:2013/06/19


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 株式会社パイプドビッツは、小松商工会議所が、会員事業所の記帳支援をクラウドサービスに全面移行するにあたり、会計クラウド「ネットde青色申告」を提供して、業務効率化及び会員事業所の自計化を支援したことを発表した。

 「ネットde青色申告」は、伝票入力から電子申告(青色申告のみ)までワンストップで可能にする青色申告クラウドサービス。MacとWindowsに対応し、複数担当者での同時入力や、外出先や自宅からもデータの確認ができる。税理士とのデータ一元管理・共有が可能となっている。ユーザの会計データは、データセンタで保管される。

 小松商工会議所は、自計化支援強化の方針に基づき、2010年秋にクラウド型の青色申告システムへの移行を検討しはじめたという。2011年に自計化希望の事業所を募集し、同サービスを使って日常の記帳指導から青色申告決算書の作成支援をテストし、どの程度の成果が出せるかを検証したとしている。

 1年間のテスト導入の結果、同商工会議所は、会員事業所の記帳指導へのクラウド活用は有効と確信したとし、2012年4月に、記帳代行をしているすべての事業所の会計システムを同サービスに切り替え、2013年春に2012年度の申告を完了したと伝えている。

 同サービスの選定には、機能や操作性のほか、サービスやデータの安全性、導入実績、開発・運用及びセキュリテイ体制を考慮したと伝えている。

 同商工会議所は、事業所が入力した日々のデータを定期的にチェックし指導しているという。“リアルタイムのデータ共有”により、離れた場所からも同時に同サービスに登録された会計データを確認できる。事業所は、毎月の売上や支払データを同サービスに入力しながら、仕訳などの不明点を“付箋機能”を使って質問できる。経営指導員は、事業主からの質問を確認して、付箋の色を変更して回答することで、オンライン上で記帳支援ができる。

 事業所は、自計化開始当初にあった不安を経営指導員のチェックを通して解消し、次第に自分で記帳することに自信がつくとともに、コストの内容について少しずつ認識するようになったとしている。一方、同商工会議所は、事業所の自計化を推進することで、経営指導員全体の記帳相談にかかる時間を短縮でき、新たに創業する個人事業主のサポートや記帳指導を積極的に受け入れる体制を整えつつあると伝えている。


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