Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施

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Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施


掲載日:2013/06/19


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 ロシアKaspersky Labは、ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B Internationalと共同で調査を実施したと発表した。

 今回の調査で、世界の82%の企業がマルウェア対策製品を導入し、80%がスパム対策技術を使用しているとの結果が出ている。

 Kaspersky Labのエキスパートは毎日平均して20万個の新しい悪意のあるプログラムを検知しており、更にメールのうちの72%はスパムだと判明しているという。これらの脅威に対する保護を提供するソリューションを導入している企業は80%以上あると伝えている。しかし2012年には、大企業のITインフラが標的型攻撃の対象となり、高度な技術を持つサイバー犯罪者は、ソーシャルエンジニアリングの技術や、まだ知られていない(ゼロデイ)脆弱性を狙う攻撃など様々な手段を利用するという。

 従来のアンチウイルス技術は、複雑なマルウェアや標的型攻撃に対する保護を提供することを意図してはいないと伝えている。必要なセキュリティのレベルにするには、更なる保護技術(暗号化、脆弱性ブロック、システムウォッチャー、スクリプトエミュレータなど)を使用し、加えて従業員の業務に直接関連しない操作(デバイス接続、アプリケーション利用、企業ネットワーク及びインターネットへのアクセス)を正しく管理することが必要だとしている。

 しかしB2B Internationalが実施した調査対象となった企業のうち、企業データを暗号化しているのは3分の1を少し超える程度、ITインフラへの攻撃を検知するシステム(IPS/IDS)を使っているのは43%だったとし、15%の企業はそのようなシステムの存在を知らないか興味がないという。また、外付けデバイスやサードパーティのアプリケーションの使用を管理している企業は、調査対象となった企業のうちの半分に満たず、ネットワークアクセス制御(NAC)を使用しているのは55%だったとしている。一方で5分の1の企業が2013年に、上記のテクノロジのうちのいずれか1つまたは複数の導入を計画していると伝えている。



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