Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施

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Kaspersky Lab、B2B Internationalと共同で調査を実施


掲載日:2013/06/18


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 Kaspersky Labは、ビジネス調査を専門にするグローバル調査会社B2B Internationalと共同で調査を実施したと発表した。

 この調査では、ほとんどの企業は業務用モバイルデバイスとその中に保存されているデータに対して適切なセキュリティ対策を行なっていないことが明らかになったという。また、専用のモバイルデバイス管理(MDM)ソリューションを導入していないと回答した企業は34%であるとしている。

 また、同調査によると、28%の企業は私物と業務用のモバイルデバイス向けセキュリティ対策としてすでに専用のMDMソリューションを導入しており、29%は一部導入していると回答した。しかし、一部導入だけではすべてのモバイルデバイスや保存データの安全性を保証することはできないとしている。

 Kaspersky Labによると、モバイルにおける脅威がここ2年間で拡大した一方で、企業では BYOD(Bring Your Own Device:私物デバイスの業務利用)の導入が進み、会社のメールにアクセスするなど、私物デバイスを業務で積極的に活用する社員が増えている。こうした私物のスマートフォンやタブレットPCを使った企業ITインフラへのアクセスを制御しなければ、システムから機密情報が漏洩する可能性があると伝えている。



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