BSA、報奨金プログラム第1週に通報が多かったワースト業界を発表

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BSA、報奨金プログラム第1週に通報が多かったワースト業界を発表


掲載日:2013/06/14


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 米BSA|The Software Alliance(BSA)は、“報奨金プログラム”開始後1週間(6月1日〜6月7日)で組織内違法コピーが最も多く通報されたワースト業界が販売/流通業界(全体比13%)で、次いで多かったのが同率でIT、製造、不動産の3業界(全体比9%)だったと発表した。

 報奨金プログラムは、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し最大100万円の報奨金を提供するというもので、BSAが職場における違法コピーの適正化のために勇気を持ってプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対し、その正しい行動を正しく評価し報いることを目的に、6月1日から7月31日までの期間限定で行なっている。

 BSAに寄せられる組織内違法コピーに関する通報は、同プログラム開始前(1月1日〜5月31日)までの平均通報件数と比較して“報奨金プログラム”開始直後2日間の平均通報件数が約9倍に急増するなど、通常を大きく上回るペースで推移しているという。こうした中、第1週のワースト上位には、知的財産を創出する側の業界が数多く含まれる結果となったと伝えている。

 BSAでは、知的財産を創出する側の代表的業界であり、とりわけ第3者の知的財産権侵害にも敏感であるはずのITや製造業界からの通報が多かった今回の結果を受け、そのほかの国内の企業や団体におけるソフトウェアの違法コピーは更に予断を許さない状況にあると分析しているという。

 ソフトウェアの違法コピーは良質なソフトウェアの開発を妨げるだけでなく、関連産業全体の成長を鈍化させるなど経済成長にも悪影響を与えているとし、安全で信頼できるデジタル社会実現の阻害要因でもある違法コピー対策のために、ソフトウェアメーカーは毎年多額の費用を投じていると伝えている。

 BSAは今回実施する報奨金プログラムが、1つでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待していると述べている。



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