パイプドビッツなど、選挙向けのなりすまし対策メール基盤を提供

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パイプドビッツなど、選挙向けのなりすまし対策メール基盤を提供


掲載日:2013/06/12


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 株式会社パイプドビッツ、株式会社インフォマニア、トライコーン株式会社、ニフティ株式会社、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、ヤフー株式会社は、ネット選挙運動に向け、従来よりも“なりすましメール”を判別しやすいメールインフラの提供を開始する。

 今回提供されるメールインフラは、送信元のメールアドレスが偽装されていないことを保証できる従来の認証技術に加え、政党のオフィシャルメールドメインを、ニフティやヤフーなどのWebメール事業者側のサーバ上で認識させることで、Webメール受信者が“政党からの正しいメール”と“なりすましメール”を判別しやすくする。政党のオフィシャルメールドメインから正しく送信されているメールを受信した場合にのみ“安心マーク”や『このメールは○○党より送信されています』といった案内文が表示される。

 ドメインの認識には、JIPDECが運営管理し、法人/団体/個人事業者について、名称/メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供する「サイバー法人台帳ROBINS」を用いる。


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