GSMA、mHealthの採用でEUへの社会経済効果を実証する研究を発表

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GSMA、mHealthの採用でEUへの社会経済効果を実証する研究を発表


掲載日:2013/06/10


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 英GSMAは、mHealth(モバイルヘルス)の採用がヨーロッパにもたらす社会経済効果を実証する研究を発表した。

 今回の研究の結果、mHealthにより2017年までにEUで約1000億ユーロの健康管理コストが節約でき、GDPを930億ユーロ増加できることが明らかになったとしている。

 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)との共同で行なわれた今回のGSMAの報告は、mHealthソリューションの可能性を活用することで、2017年までにEUにおける健康管理システムは、コスト節約やライフスタイルの改善、資源効率化を可能にすることを示していると伝えている。

 コスト節約については、mHealthソリューションにより恩恵を受ける患者の年間1人当たりEU健康管理費用総額の18%にあたる537ユーロを削減でき、治療コンプライアンスの改善と遠隔患者モニタリングにより慢性疾患に対する医療費を30〜35%削減できるとしている。

 ライフスタイルの改善については、1億8500万の患者がより健康的な生活を送ることを支援することで更に15万8000年の総生存年数増加を確保できるほか、慢性疾患を抱えているあるいは発病の危険性のある約2300万人を予防対策やライフスタイルの見直しを通して改善できるとしている。また、慢性疾患の悪化の危険性がある940万人に対して早期の診断を提供し、1100万の慢性疾患者と900万の高齢患者が遠隔治療・モニタリングの恩恵を受けることを可能にすると伝えている。

 資源効率化については、医師の増員や新たな健康管理施設を必要とせずに更に2450万の患者の治療に対応できるほか、2017年に4200万の医師の総勤務日数を削減し、1億2600万の患者への治療を拡大することでEU全体の医師不足に対応できるとしている。また、慢性疾患を患うあるいは悪化の危険性がある1800万以上の患者が健康を維持し生産性を改善する援助支援をすることで、EUのGDPを各国5139ユーロ(合計930億ユーロ)増加させると伝えている。

 なお、mHealthが商業的に採用され規模を拡大することを妨げている複数の規制的・経済的・構造的・技術的障害が排除されなければ、mHealthの採用は2017年にはその見込みの約10%に限られる可能性があるとし、これにより、利益は見込みの5%に制限されるだろうとしている。



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