採用:ミャンマー、NECと住友商事の通信インフラ構築を導入

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採用:ミャンマー、NECと住友商事の通信インフラ構築を導入


掲載日:2013/06/06


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 日本電気株式会社(NEC)と住友商事株式会社は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTTコミュニケーションズ)とコンソーシアムを組み、ミャンマー連邦共和国の通信情報技術省と“通信網緊急改善計画”に関し、5月14日付で契約を締結したと発表した。

 同計画は、日本政府がミャンマーに対する経済協力方針を変更した2012年4月以降、日本の政府開発援助(ODA)を活用した初めてのインフラ構築案件で、この17.1億円の無償資金協力を活用し、主要3都市間の幹線強化、同都市内通信網の強化並びにインターネット接続環境改善に関する機材調達、据付及び操作・運用指導を行なうとしている。この通信網を整備することで、経済活動や国民生活の基盤となる通信インフラを先進国並みに改善させ、住民生活の向上、経済の活性化に繋がることを目指すという。契約締結後すぐにシステム構築を開始して、11月末までにはすべてのシステムの構築を完了し、12月から2014年1月中旬にかけ運用支援を行なう予定であるとしている。

 同計画により構築する通信インフラは、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市間を結ぶ伝送容量30Gbpsの高速・大容量な基幹光通信網、各都市内でLTE通信、固定電話、インターネット通信を各10Gbpsで提供する市内光通信網であるという。これらにより、LTE通信約4万加入者、固定電話約150万加入者、インターネット通信約100万加入者が同時に利用できるインフラを構築するとしている。なお、LTE通信システムにおいては、3都市合計で、LTE基地局50ヵ所を設置する。

 NECと住友商事は、同通信インフラ構築により、年末に予定されている東南アジア競技大会(SEA Games)、2014年のASEAN議長国就任などにおいても円滑な情報通信を可能にすることで、これらのイベントにおいて同国の高い国際的プレゼンスを示す一助となるよう、速やかな案件完了を目指すとしている。

 両社は今後、主要都市以外の都市向けなど、通信インフラの拡充についても同国へ引き続き提案していくとしている。


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