採用:愛媛県、BCP対策にマイクロソフトの仮想化技術を導入

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採用:愛媛県、BCP対策にマイクロソフトの仮想化技術を導入


掲載日:2013/06/05


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 日本マイクロソフト株式会社は、愛媛県が、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えるためのBCP(Business Continuity Plan)対策として、マイクロソフトの仮想化技術「Hyper-V」を導入したことを発表した。

 愛媛県は、職員が業務で利用するシステムのBCP対策を進める中で、従来は県庁内に設置されていた職員が利用するサーバ ハードウェアの仮想化と、庁外の民間データセンタへのサーバ移設を実施した。サーバー仮想化技術として「Microsoft Windows Server」の「Hyper-V」を活用し、運用管理に「Microsoft System Center Configuration Manager」を採用したシステムは 3月より稼働を開始しているという。

 同県では、システムの安定稼働、コストパフォーマンスを考慮し、他と比較して遜色のない技術でコストメリットがあり、県のシステム規模においても要件を満たす能力があるとの判断したと伝えている。

 同システムの構築により、BCP対策が進んだのに加えて、庁内に236台あったサーバのうち、仮想集約が可能なサーバを徹底して集約化することでサーバ台数を約30%削減したことなどにより、サーバの消費電力を従来の半分以下に削減できたという。また、地方局や支局など県内11ヵ所の拠点に計17台設置されていたファイルサーバを、3拠点計12台にまで集約し、「Windows Server」の DFS-R機能(Distributed File System-Replication)を活用することで、データをファイルサーバ間で複製できるようになったことから、災害などで1つの拠点のファイルサーバが停止してもサービス継続ができるようになり、災害に強いシステムになったとしている。


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