事例:ACB、CTCなどの自動販売機収益管理システムを導入

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事例:ACB、CTCなどの自動販売機収益管理システムを導入


掲載日:2013/06/05


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 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は、アサヒビジネスソリューションズ株式会社(NAiS)と共同で、2012年12月に稼働開始したアサヒカルピスビバレッジ株式会社(ACB)の自動販売機の収益管理システム(SPA 、Sales Profit Assistant)を構築したと発表した。

 CTCによると、飲料業界では自動販売機の設置台数の増加を重視した営業活動が行なわれており、同設置台数が伸びた現在、自動販売機ごとの利益や投資採算を把握する仕組み作りが新たに求められている。

 CTCがNAiSと共同で構築したSPAは、自動販売機ごとに収集した売上情報や、原価や人件費などの経費情報を取り込んで5年分のP/L(損益計算書)を作成し、清涼飲料水の自動販売機1台ごとの収益を管理するためのシステム。

 自動販売機ごとに売れている製品が早い段階でわかるようになり、全国で約20万台以上ある自動販売機の採算を平均値ではなく1台ごとに管理できるようになる。そのため、得られた情報を今後の自動販売機設置における営業や提案に反映させ、潜在的に採算の悪い自動販売機を特定し、売上の改善に生かせられる。ACBは自動販売機収益管理のためのPDCAサイクルを可能にし、自動販売機設置場所の開拓、設置時の費用設定などの営業施策に役立てているという。

 CTCとNAiSは、今回のシステム開発において、大規模開発ツールである「G-PLUS」を活用し、システム構築を行なった。製造工程の自動化による開発コスト削減と納期短縮、開発作業の標準化による品質の向上などの効果が得られたという。


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