マイクロソフト、ICTによる行政・医療サービス改革支援を強化

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マイクロソフト、ICTによる行政・医療サービス改革支援を強化


掲載日:2013/06/04


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 日本マイクロソフト株式会社(マイクロソフト)は、5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が発表した“世界最先端IT国家創造”宣言(案)を受け、政府のICT戦略を支援する日本マイクロソフトのパブリックセクター向け事業強化の第1弾として、6月3日より、社内に“公共イノベーション推進室”を新設、支援プログラム“公共イノベーションプログラム”の提供を開始すると発表した。

 新設した“公共イノベーション推進室”は、行政・医療分野において、ICTの利活用で住民サービスを向上し、地域経済の活性化や災害に強い自治体づくりを検討している公共機関向けにイノベーション推進を支援する専任部隊。同室の役割として、“公共イノベーションプログラム”の開発・推進と海外先進事例の紹介・実証実験や先進的な取り組みの支援を行なうことに加え、定期的な情報共有・情報交換会の実施、“ブートキャンプ”の開催を挙げている。

 同社は、政府の“目指すべき社会・姿”の実現に向けた取り組みを支援するため、公共イノベーション推進室を中心に、公共イノベーションプログラム“災害に強い自治体づくりの支援”“オープンデータ・ビッグデータ活用推進プログラム”“ガバメント2.0 ソリューション検証プログラム”を提供する。

 “災害に強い自治体づくりの支援”では、地震や津波などの大規模な災害が発生した際に、自治体の行政基盤と情報発信力の確保を支援するため、都道府県や政令指定都市などの自治体との事前の協力協定を日本で開始した。5月21日にはその第1弾として世界で初めて、岡山県との“災害時に関する協定”締結を発表したが、今後は他の自治体との同様の協定締結を加速していくという。同社では、今後1年間に10自治体との協定締結を目標にすると伝えている。



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