BSA、組織内違法コピー解決につながる情報提供に報奨金を提供

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BSA、組織内違法コピー解決につながる情報提供に報奨金を提供


掲載日:2013/06/04


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 米BSA|The Software Alliance(BSA)は、組織内違法コピーの解決につながる有力情報の提供者に対し、最大100万円の報奨金を提供する“報奨金プログラム”を、6月1日から7月31日までの期間限定で実施すると発表した。期間中は首都圏のJR線やインターネット広告、Twitterなどを通じて積極的なプロモーションを行なう。

 今回実施する“報奨金プログラム”は、BSAが組織内違法コピー改善への協力だけでなく、職場における違法コピーの適正化のためにプログラム期間中に有力情報を提供した情報提供者に対して、その正しい行動を評価し報いることを目的としているという。報奨金額は当該組織内にある違法コピーの規模によって最大100万円まで変動し、報奨金は相手方から権利者に対し和解金(損害賠償金)が支払われた場合にのみ提供されるとしている。

 1988年に米国で設立したBSAは、日本で活動を開始した1992年以降、国内におけるソフトウェアの違法コピー撲滅を目的に教育啓発、政策提言、権利保護支援などの様々な活動を通じて、違法コピー率の押し下げを支援してきたとしている。しかし、BSAが開設中の“情報提供フォーム”には、今でも年平均約400件もの情報が寄せられているという。この数字は、依然として違法コピーが横行している企業や団体が多数存在していることのほか、健全で適正な職場環境を希望するものの実施できず、結果的に違法な環境での業務を強いられている従業員が多く存在していることを示す数字でもあるとBSAは考えているとしている。

 これまでBSAへの情報提供で発覚した組織内違法コピー事案には、日本企業が権利者に対し1億円を超える損害賠償金で和解したケースが複数あるなど、日本の組織内違法コピーは諸外国と比較して大規模であることが特徴として挙げられるという。

 BSAは今回実施する報奨金プログラムが、1つでも多くの職場の違法コピーを解決し、安全で信頼できるデジタル社会と、健全で適正な職場環境の促進に役立つことを期待しているという。



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