TKC、NPO法人の新会計基準に対応した会計DBを提供

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TKC、NPO法人の新会計基準に対応した会計DBを提供


掲載日:2013/06/04


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 株式会社TKCは、特定非営利活動法人(NPO法人)の新会計基準に対応した「NPO法人会計データベース(平成23年基準版)」の提供を開始した。

 「NPO法人会計データベース」は、NPO法人を対象にした財務会計システムで、“特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き(新手引き)”(内閣府)に記載された計算書類などや、“NPO法人会計基準(平成23年基準版)”に準拠・対応し、“NPO法人自らが十分な情報開示をすることで、市民がNPO法人を応援する”ことを支援する。

 NPO法人の新会計基準への移行をシステム面から支援し、TKC全国会がNPO法人の財務基盤の強化と、事業活動の適正化を支援する。システムの立ち上げから継続的な運用まで、会計と税務の専門家のTKC会員事務所がサポートするほか、法令改正などにも迅速に対応する。

 あらかじめ活動予算を登録しておくことで、活動予算実績の問い合わせ画面で、タイムリーに活動予算の執行状況を確認できる。貸借対照表の“正味財産合計”と活動計算書の“次期繰越正味財産額”の金額の一致を確認できる“書類整合性チェック”機能を搭載し、資金収支予算額と実績額を対比した様式の“収支予算・実績報告書”を作成できる。

 “新手引き”に記載されている“活動計算書”を含む計算書類などを簡単に作成できるほか、組替表を登録することで、計算書類などに表示する勘定科目名や勘定科目の表示位置を柔軟に変更できる。各種の講習会・研究会・調査・製作といったイベントや事業などの活動期間と、費用の予算をプロジェクトとして登録でき、会計期間とは別に、プロジェクトの活動期間に要した費用を集計できる。また、定型的な取引を“仕訳辞書”としてあらかじめ登録でき、入力時に“仕訳辞書”を呼び出して、日付・金額を入力することで、仕訳を作成できる。

 会計事務所が関与先企業との契約に基づいて提供するシステムで、販売価格は個々の契約によって異なる。


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