シャープ、給与削減など経営改善対策を継続

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シャープ、給与削減など経営改善対策を継続


掲載日:2013/06/03


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 シャープ株式会社は、5月30日開催の取締役会において、人件費削減に関する経営改善対策を継続することについて決定したと発表した。

 経営改善対策を継続する理由として、シャープは、現在、管理職及び一般社員(組合員)の給与減額、賞与の見直しなど、人件費の削減をしており、シャープグループを取り巻く厳しい経営環境に対応し、財務体質の改善を目指すためであると伝えている。

 経営改善対策継続の内容として、シャープは2012年10月より2013年9月まで管理職を対象に10%の給与減額を実施している。この施策を2013年10月から2014年3月まで減額幅を5%にした上で継続する。また、管理職を対象とする賞与の見直しも行ない、2013年12月賞与を2012年6月支給より半減する。

 更に、一般従業員(組合員)に対しても、管理職に準じた給与、賞与の減額を検討し、労働組合に申し入れを行なった。給与減額は、2012年10月から2013年9月まで7%で行なっているが、これを2%にして2013年10月から2014年3月まで継続する。賞与の見直しは、管理職対象のものと同じく、2013年12月賞与を2012年6月支給に対して半減して支給するというもの。そのほか、時間外等手当割増率の法定基準までの引き下げや、出張関連手当の引き下げ、福利厚生制度の休止等なども実施するとしている。

 一般従業員を対象とする施策は労働組合との協議が整い次第、実施される見込みとしている。なお、諸手当や福利厚生制度の休止等については労働協議が完了次第、管理職にも同じ基準が適用されているものについては実施するという。

 シャープでは、今回の施策により約100億円の固定費を削減できると見込んでいる。また、業績への影響については、2014年3月期通期連結業績予想に織り込んでいると発表している。



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