日本マイクロソフト、国内強化で日本リージョンの開設計画を公開

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日本マイクロソフト、国内強化で日本リージョンの開設計画を公開


掲載日:2013/05/31


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 日本マイクロソフト株式会社は、パブリッククラウドサービス「Microsoft Windows Azure」をユーザに提供する、新たな主要リージョンを日本に展開することを発表した。

 この“日本リージョン”には、日本国内の2ヵ所(首都圏と関西圏)のサブリージョンが含まれ、「Windows Azure」のサービスを国内のデータセンタから提供することを可能にするとしている。

 「Windows Azure」は、従来からのPaaS(Platform as a Service)としての機能強化に加え、4月よりIaaS(Infrastructure as a Service)の仮想マシン及び仮想ネットワーク機能の正式運用も開始し、国内48社(5月23日現在)のパートナー企業から対応表明があるとしている。同クラウドサービスのシステムインテグレーションを提供するWindows Azure Circleパートナーも26社(5月23日現在)あり、クラウドサービスを利用したユーザのビジネスへの支援を推進しているという。

 日本マイクロソフトによると、2017年まで27.8%の年平均成長率で拡大していくと予測されている国内のパブリッククラウド市場において(出典:IDC Japan“国内パブリッククラウドサービス市場 2012年の実績と2013年〜2017年の予測”J13280102)、この新しい主要リージョンは、ユーザに処理能力とシステム展開の柔軟性を提供するという。これまで国内ユーザの多くは、展開先としてアジアリージョンの2つのサブリージョン(香港もしくはシンガポール)を選択していたが、新たに日本リージョン内の東阪のサブリージョンも選択できるようになるとしている。

 また同社によると、日本リージョンができることで、ユーザはデータやアプリケーションを、データ統治権を担保しつつ国内に保持できるようになるほか、東阪2つのサブリージョン構成により、国内でディザスタリカバリ構成を構築でき、パフォーマンスを改善できるとしている。同社は、日本リージョン開設と、パートナー企業との連携強化により、クラウドサービスを活用した企業競争力強化を支援できるとしている。

 また、同リージョンの開設にともない、マイクロソフトと富士通株式会社との「Windows Azure」をベースとしたクラウド分野での戦略的協業を継続し、連携を強化させていくと伝えている。



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