パイプドビッツ、自治体職員向け教育プログラムを開講

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パイプドビッツ、自治体職員向け教育プログラムを開講


掲載日:2013/05/30


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 株式会社パイプドビッツは、7月1日に、地域の政策立案・実施に関わる自治体やNPOなどの担当者向けに、政策立案の専門的知識やノウハウを習得する教育プログラム“政策創造プロジェクト”を開講すると発表した。

 “政策創造プロジェクト”は、慶應義塾大学SFC研究所との共同研究(“地域毎のニーズを反映した政策立案を支援する仕組み”に関する研究)の一環として行なわれる、政策テーマや自治体経営に精通した学識経験者、シンクタンク研究員等の専門家、有識者による、全10回の講座からなる教育プログラム。人材育成、産学連携、スマートコミュニティ、オープンデータ、防災・危機管理など、自治体が抱えるテーマについて、ICTを活用した政策立案技法の育成を目的とし、講義や、専門家、他受講者(他自治体)と政策企画を議論、比較してブラッシュアップする演習も実施する実践的プログラムであるという。

 パイプドビッツによると、税収減による財政枯渇、高齢化、少子化など地域行政の財政構造が変化し、自治体担当者は住民のニーズを汲み取り、費用対効果を考慮した政策立案を求められている。しかし、会計検査院の2011年度決算検査報告書によると、例えば政府の復興予算は予算執行が半分近くにとどまり、また、被災地においても執行率8割の自治体がある一方で、執行率が1割に満たない地域もあるとしている。その原因は複雑だが、自治体担当者のノウハウ不足も一因だと言われているという。

 そこで同社は、中央省庁の政策立案・実施の経験豊富な講師陣が、政策立案に不可欠な知識や実務ノウハウを講義、演習する“政策創造プロジェクト”を通じて、コンテクストに根差した課題解決型の地域政策を支援するために、同プログラムを開講するとしている。

 具体的には、2007年度から2009年度にかけて、文部科学省事業“社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム”の一環として慶應義塾大学で実施した“地域情報化人材の育成研修事業”で使われた手法に基づき、最新の政策課題やICT利活用動向を踏まえて教育プログラムを作成したと伝えている。



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