DTK、関係会社と高速無線通信サービス利用の情報通信設備を構築

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DTK、関係会社と高速無線通信サービス利用の情報通信設備を構築


掲載日:2013/05/28


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 大日通信工業株式会社(DTK)は、関係会社とアライアンスを組み、地域限定の高速無線通信サービス「地域WiMAX」を利用した情報通信設備を構築したと発表した。

 このシステムは、東日本大震災時に経験したいくつかの課題を教訓に、地域WiMAX免許を取得し、“災害に強い情報連携双方向通信システム”を構築したものであるという。

 東日本大震災時の課題は、停電による情報通信機器などの停止、町外にある通信業者の機能ダウンによる固定電話・携帯電話の不通、各市町村と住民間の通信手段が途絶(もしくは局所的な通信のみ可能)、被災状況・安否情報の入手不可だったとしている。

 同システムは、以下4点を特長として挙げている。1つは商用電源が停止しても停電補償機器でバックアップされるため、通信機能は損なわれず、可搬型発動発電機を接続することにより長時間の運用ができること、2つめはセンタ局から各基地局間のアプローチ回線が有線(光回線)/無線(マイクロ回線)の2回線に冗長化されており、どちらかの回線が切断されても運用できること、3つめはIP端末機器を無線送受信機に接続し、「地域WiMAX」による双方向通信ができ、端末を限定しない拡張性のあるシステムの構築もできること(Androidアプリ、町内無線LAN環境による住民間の通信や行政情報提供に加え、防災・防犯・福祉分野など広範囲に利活用可能)、4つめは情報通信施設と連携した災害関連情報の一元管理機能(エリアメール・IP告知など)が構築できることであるとしている。



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