採用:名古屋中核6病院、被災時診療に富士通のシステムを導入

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採用:名古屋中核6病院、被災時診療に富士通のシステムを導入


掲載日:2013/05/27


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 富士通株式会社は、名古屋医療圏の中核6病院と共同で、愛知県内地域診療情報連携により、被災時の診療を継続するための診療情報バックアップシステムを構築したと発表した。参加病院は、愛知メディカルBCPネットワークとして本格運用を開始した。

 同社によると、愛知県は、大規模な地震が発生する確率が高いと推測されている地域であり、愛知県内の災害拠点病院は、災害時にも参照可能な診療情報の保全と、迅速に診療活動を立ち上げられる環境整備が課題だった。そこで、同社は、災害拠点病院を中心とした6病院に、地域診療情報連携を可能とする本システムの構築を提案した。なお、同システムは、厚生労働省の2013年度地域診療情報連携推進費補助金を活用して構築したとしている。

 同システムは、同社のプライベートクラウド型の医療機関向け災害対策ソリューション「HumanBridge BCPソリューション」を利用したもので、作業開始から3ヵ月で構築を完了した。同システムの構築に参加した6病院は、各病院の全電子カルテデータから、患者属性、病歴、処方情報、検査結果などの診療情報をSS-MIX(厚生労働省の電子的診療データ交換推進事業)形式で、東日本地区の同社データセンタ内のバックアップシステムと、各病院内のバックアップ用PCにほぼリアルタイムで保全しているという。

 これにより、参加6病院のいずれかの電子カルテシステムが被災し使えなくなった場合でも、他の参加病院や避難所からバックアップシステム上の診療情報を参照し、診療活動を迅速に立ち上げることができ、メモ機能を使って現場での診療記録を残すこともできる。また、バックアップシステムへ接続できない場合には、バックアップ用PCのデータを参照することで診療の継続ができる。

 参加病院のICT基盤復旧後、記録された災害時の診療メモは、各病院の電子カルテシステムに転送し、災害時記録として保管できるほか、同社の電子カルテシステムを導入している参加病院では、ICT基盤が再構築された後、電子カルテシステムにデータセンタのバックアップデータを戻し、電子カルテシステムを復旧するという。

 同社は、今回参加した6病院とともに、より多くの他の医療機関の参加を推進し、今後も継続して同システムの機能向上を図り、地域診療情報連携の推進を支援していくとしている。


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