日立、他3社と英・スマートコミュニティ実証事業の委託先に選定

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日立、他3社と英・スマートコミュニティ実証事業の委託先に選定


掲載日:2013/05/27


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 株式会社日立製作所(日立)は、ダイキン工業株式会社(ダイキン)、株式会社みずほコーポレート銀行(みずほCB)、みずほ情報総研株式会社(みずほ情報総研)と、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する“英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業”の委託先に選定されたと発表した。

 同実証事業は、日立が実証研究責任者として全体を取りまとめ、3社とともに実施可能性調査を12月末まで行なうとしている。その調査結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を2016年3月末まで実施する予定であると述べている。

 英国では、EU指令に基づくCO2削減や、ガスから電気へのエネルギーシフトを目的として、2020年までに、再生可能エネルギーを全エネルギーの15%以上にすることや、2030年までに、ヒートポンプ暖房温水器(ヒートポンプ)の普及率を30%まで高めるという目標を設定しているという。

 同実証事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進することで、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証し、ヒートポンプとそれを用いたアグリゲーションシステム(電力調整量を取りまとめ、電力需給調整を行なうシステム)の普及に向けた、エネルギー政策・制度を考慮したビジネスモデルの構築を行なうと伝えている。

 具体的な実証事業の内容として2つ挙げており、1つめは、日立とダイキンが住宅の小口消費電力を負荷調整能力として利用するアグリゲーション技術・システムの実証を行なうこと。2つめは、4社で、英国の需要家のヒートポンプに対する受容性などの調査・分析をし、ヒートポンプの普及に向けた施策や電力需要調整への需要家の参加を促すインセンティブの検討を行なう。また、電力取引市場や電気事業者などの調査・分析、サプライヤー調査、英国政府関係者への働きかけなどを検討し、ヒートポンプの群管理によるアグリゲーションシステムの事業化に向けた検討を行なうとしている。



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