NRI、2018年度までの“ITロードマップ”を発表

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NRI、2018年度までの“ITロードマップ”を発表


掲載日:2013/05/24


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 株式会社野村総合研究所(NRI)は、2018年度までの“BYOD関連技術の進化と、企業へのインパクト”を予測した“ITロードマップ”をとりまとめたと発表した。

 “ITロードマップ”は、今後、ビジネスの現場で個人のスマートデバイスが利用される機会が増え、生産性向上とモバイルビジネスの一層の拡大が進むと予想し、2018年までの、BYOD(Bring Your Own Device)に関連した技術の進歩により、ビジネスの現場にどのような変化が起こるかを、それを支える主な技術とともにNRIで予測したもの。

 同予想によると、2013〜2014年度をBYOD黎明期(デバイス管理の時代)とし、多くの企業がBYODを検討するが利用シーンは限定的で、セキュリティリスクを考慮し、企業メールを利用した連絡網の確保や情報共有などが、BYOD採用企業の主な利用シーンであるとしている。

 現在提供されている多くのMDM(モバイルデバイス管理)では、社員が個人用途で利用しているアプリケーションの内容や通信履歴も把握できるため、公私利用の分離が難しく、企業が社員のプライバシーを侵害する恐れがあると伝えている。

 2015〜2016年度は、BYOD発展期(アプリケーション/データ管理の時代)とし、個人の端末でセキュアな公私分離が可能になり、業務アプリを本格利用する先進事例が登場するとしている。

 公私分離技術を用いたソリューションは、2012年ごろから米国の通信事業者や仮想化技術ベンダが取り組みを強化しているとし、業務アプリケーション利用時の安全性を高めることができるため、スマートデバイスの本格的な業務利用を促進することが期待されていると伝えている。

 2017年度以降は、BYOD普及期(Bring Your Ownの時代)とし、場所やアプリに応じて柔軟に接続先を設定できるネットワーク技術の利用により、会社や個人が所有する端末やサービスを適材適所で活用する業務スタイルが可能になると伝えている。

 この時期には、社員がいる場所や利用するアプリケーションなど、状況に合わせて柔軟にネットワークポリシーを適用できる、コンテキストアウェア(ユーザの興味・関心や行動状況といったコンテキスト情報を推定する技術やそれらに関する概念)型のパーソナルLANの構築が可能になるとしている。



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