マイクロソフト、岡山県と世界初の“災害時に関する協定”を締結

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マイクロソフト、岡山県と世界初の“災害時に関する協定”を締結


掲載日:2013/05/24


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 米マイクロソフト コーポレーション(マイクロソフト)は、第5次おかやまIT戦略プログラムの基本目標の1つである“災害に強い情報システム、ネットワークの構築”の実現にあたり、岡山県と“災害時に関する協定”を締結した。併せて、その内容を具体化するため、岡山県は、日本マイクロソフト株式会社と“災害時に関する協定書に関する合意書”を締結し、大規模な災害が発生した際の行政基盤と情報発信力を強化したと発表した。

 マイクロソフトが自治体と協定を締結し、クラウド技術を活用した災害時の支援を行なうのは、岡山県が世界初とのことである。

 同協定は、岡山県において地震や津波など大規模な災害が発生した場合に備え、マイクロソフトが提供可能な支援サービスを実施提供することを目的としている。同協定に基づき日本マイクロソフトは、岡山県域において地震や津波などの大規模災害が発生したとき、または災害が発生するおそれが生じたとき、クラウド技術を活用した支援を速やかに提供すると伝えている。

 合意書における災害時の主な支援内容では、“災害時のコミュニケーション支援”“情報発信の継続”“クラウドを活用した職員安否確認”を行なうとしている。

 “災害時のコミュニケーション支援”では、クラウド情報共有基盤のOffice 365を活用し、岡山県庁や関係機関に対してメール、掲示板・ポータル、Web会議などの機能を提供する。これにより県は、緊急時の連絡手段を携帯電話のみに依存せずにすむという。

 “情報発信の継続”では、災害時に岡山県と関係機関の情報発信手段としてのWebサイトを補完するため、クラウド基盤のWindows Azureを活用したミラーサイトなどを設置するとしている。

 “クラウドを活用した職員安否確認”では、各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる緊急連絡サービス(Coco-do:日本デジタルオフィス株式会社 協力)を提供、利用できるようにし、職員の安否確認に活用するという。



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