BSA、INSEAD実施の正規ソフトウェアがもたらす経済効果を公開

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BSA、INSEAD実施の正規ソフトウェアがもたらす経済効果を公開


掲載日:2013/05/23


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 米BSA|The Software Alliance(BSA)は、グローバル調査“競争優位性―正規ソフトウェアがもたらす経済効果”を公開した。

 “競争優位性―正規ソフトウェアがもたらす経済効果”は、ビジネススクールのINSEADが実施した調査で、正規ソフトウェアを使用することでの各国経済への有益性を実証するため、アジア太平洋の15諸国を含む世界95諸国を対象に実施された。

 同調査では、違法ソフトウェア使用に比べ、正規ソフトウェア使用がより大きな経済効果を国内にもたらすことが明らかになったと伝えている。

 同調査によると、日本国内で正規ソフトウェアの使用率が1%増加するごとに、推定76億2700万USドルの経済的価値を生み出す一方、違法ソフトウェア使用時の経済的価値は17億6000万USドルにとどまることから、正規ソフトウェアの使用によって新たに58億6700万USドルの経済的価値が付加されることが分かったとしている。

 調査は投資対効果(ROI)の観点からも実施され、正規ソフトウェアに1USドルを投資するごとに、推定で108USドルの ROIが上げられる一方で、違法ソフトウェアに1USドルを投資した場合のROIは、推定で94USドルにとどまると伝えている。

 正規ソフトウェア使用による経済効果を享受したい政府及び企業は、PC、モバイル機器、クラウド上で使用されるソフトウェア、その他の著作権が適用される資料などを保護するための厳格かつ現代的な知的財産法の確立や、専用設備と知的財産権の体制強化、ソフトウェアの違法コピーに関わる危険性に対する啓発活動、正規ソフトウェアの使用及びソフトウェア資産管理(SAM)プログラム導入による実例指導といった対応を検討する必要があるとしている。



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