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NTTデータ、機構改革について発表


掲載日:2013/05/23


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 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(NTTデータ)は、中期経営計画(2012〜2015年度)を着実に遂行するため、収益力向上及び事業拡大を図り、7月1日付で組織機構を改革すると発表した。

 海外事業運営の機動性向上のため、グローバルビジネス統括本部と関係組織を統合し、“グローバルビジネスカンパニー”とするとしている。同カンパニーは、グローバル戦略策定、北米・EMEA(欧州・中東・アフリカ)・APAC(アジア太平洋地域)・中国の4つの地域事業会社及びソリューショングループ会社を核とした海外事業推進と管理、海外新規市場開拓、他カンパニーと海外事業会社、海外事業会社相互の連携促進によるシナジー創出の役割を担うとしている。

 また、パブリック&フィナンシャルカンパニーの組織改革として、公共分野、金融分野の市場環境やニーズの変化に対して、迅速かつ柔軟に対応できる事業運営と事業拡大に向けた体制強化を図るため、カンパニー内の一部の関連事業本部を公共システム事業本部、第一金融事業本部に集約するとしている。

 公共システム事業本部は、マイナンバー制度対応など、中央と地方が一体となった公共分野の新たなビジネスの可能性に対し、これまで中央官庁、地方自治体、及び地域ビジネスを個別に推進してきた組織を集結し、付加価値の高い総合的なITサービスの提供に取り組んでいくとしている。第一金融事業本部は、金融機関のフィナンシャル・グループ化にともなう提供商品・サービスの多様化に対応し、銀行、証券、保険、クレジットカードなど業態の垣根を越えた総合的な金融ITサービスの提供を目指すと伝えている。



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