日本マイクロソフト、インテル等と合同で“WiC協議会”を設立

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日本マイクロソフト、インテル等と合同で“WiC協議会”を設立


掲載日:2013/05/14


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 日本マイクロソフト株式会社は、同社と、インテル株式会社、株式会社内田洋行、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東京書籍株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社、東日本電信電話株式会社、富士通株式会社が発起人となり、日本の初等・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行なう“Windows クラスルーム協議会”(WiC協議会)を設立したことを発表した。

 WiC協議会は、21世紀のグローバル化社会を生きる子供たちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、教育研究者・学識経験者などとの連携のもと、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行なう。

 同協議会は、児童生徒1人1台の情報端末による21世紀の人材育成のための教育環境の構築を支援するため、OS、PC・タブレットデバイス、デジタル教科書・教材、ソリューション企業などが業界の枠を超えて連携し、教育現場でのWindowsプラットフォーム展開を推進するという。

 また、21世紀の教育環境にとりくむ自治体、教育委員会に対して、教職員向けの体験セミナーや、ICT利活用研修の提供などの支援を展開するとしている。加えて、自治体などで実施される情報機器・デジタル教材の実証研究を支援するとともに、教育現場からのフィードバックを製品・サービスの改善に活用するとしている。 

 発起人企業に加え、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレータ、教科書・教材会社など20社以上(5月9日時点)が会員として参加し、今後も参加を呼び掛けていく予定であると伝えている。

 会長には日本マイクロソフトの代表執行役 社長 樋口 泰行氏が就任し、運営事務局を同社文教本部が務める。



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