採用:豊頃町、北海道日立システムズのSaaS型サービスを利用開始

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採用:豊頃町、北海道日立システムズのSaaS型サービスを利用開始


掲載日:2013/05/13


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 株式会社北海道日立システムズは、株式会社HARPの「北海道自治体クラウドサービス」を通じて提供するSaaS(Software as a Service)型の総合行政情報システムを、北海道の豊頃町が利用を開始したことを発表した。

 「北海道自治体クラウドサービス」とは、北海道モデル標準(業務・機能要件、運用保守要件等の標準を北海道が定義したもの)に準拠した電子行政サービスを、HARP構想(北海道電子自治体プラットフォーム構想)の構築に向けて、北海道庁の主導により設立されたHARPが北海道内の自治体に提供しているもの。共同利用ネットワーク回線(北海道LGWANアクセス回線通信サービス)の利用などにより、信頼性の高いサービスの提供を可能にすることを特長としている。

 北海道日立システムズは、HARPが提供する同サービスの業務サービス提供ベンダの1社に登録されている。今回、北海道日立システムズは、株式会社日立製作所のハードウェア製品・ミドルウェア製品及び株式会社日立システムズが開発・提供している「e-ADWORLD2/SaaS」、日立公共システムエンジニアリング株式会社が開発・提供している自治体向け財務会計システム「e-財務」を用いて、北海道モデル標準に準拠してデータセンタに構築したSaaS型の総合行政システムを、HARPが提供する同クラウドサービスを通じて豊頃町に提供開始した。

 提供したシステムは1台のサーバ上で稼働させ、複数の自治体向けに提供するマルチテナント方式を採用している。単独でサーバを設置するより早く稼働環境が整うため、短期間でのサービス開始が可能で、北海道の自治体が共通して必要とする機能をあらかじめ実装することでカスタマイズの発生を抑え、導入費用の軽減を図っている。

 豊頃町は総合行政システムの更新にあたり、業務の標準化、効率化、運用コストの平準化、トータルコストの削減、短期間での確実な更新、災害時の業務継続などの理由により、クラウドサービスの導入を決定したという。

 同町は同サービスの利用により、情報システムに関わる経費を従来比で約3割の削減を見込むほか、庁舎が災害で被災した場合でもデータを保全し、業務を継続できるなど業務継続性の向上を図る。

 なお、今回、同町が利用を開始したシステムには、住民情報システムに加え、財務会計システムや水道料金システムも含まれていると伝えている。


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