理経、自治体向け「統合緊急速報メール配信システム」を発売

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理経、自治体向け「統合緊急速報メール配信システム」を発売


掲載日:2013/05/13


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 株式会社理経は、自治体向け「統合緊急速報メール配信システム」を発売した。標準導入価格は500万円から(構築から導入費用まで含む)。

 「統合緊急速報メール配信システム」は、Jアラートから配信される緊急地震速報や気象情報、国民保護情報(即時音声合成方式/事前音声書換方式を含む)の自動連携に対応していて、主な携帯電話キャリア3社(NTTドコモ/KDDI/ソフトバンクモバイル)がサービスする緊急速報メールは1度の操作で一括配信される。また、エリア外の職員や住民への通知などに利用できる登録メールや職員参集メールにも対応している。

 Jアラートからの情報を直接キャリアに配信するため、高速に処理できるほか、エリアワンセグやテレビ局向けL字テロップに連携できる。デジタルサイネージや災害救援ベンダ(自動販売機)などの外部機器と連携できる。気象情報は、気象庁電文のヘッドライン情報などの可変情報に対応しているほか、Jアラート専用受信機ならば、他社製受信機でも動作する。オプションで、Jアラートの音声をPCや携帯電話で確認できる(固定文のみ対応で出力はメールのみ)。Twitter/Facebookへのテキスト文自動連携も行なえる。


出荷日・発売日 2013年4月25日 発売
価格 500万円〜(構築から導入費用まで含む)

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