ウインマジック・ジャパン株式会社（ウインマジック）は、米Ponemon Institute、英LSI Corporation、米Micron Technology，Inc.、PLEXTOR（シナノケンシ株式会社）、米Seagate Technology、韓国Samsung Electronics Co.，Ltd. 、米Toshiba America Electronic Components，Inc.（東芝）と、ソフトウェアによるディスク暗号化とハードウェアによるディスク暗号化の総所有コスト比較の調査結果を共同で発表した。

　今回の調査は、ウインマジックが委託し、米国の調査機関であるPonemon Instituteによって、内部で使用するデスクトップPCやノートPCに対して、企業はソフトウェア及びハードウェアによるディスク暗号化ソリューションをどのように展開すべきか、また導入に要する総コストともたらされるメリットをどのように測定し、判断したらよいか理解することを目的として、米国、英国、ドイツ、そして日本の4ヵ国における様々な分野の企業で、IT及びITセキュリティの担当者1335名を対象に実施された。

　同調査では、ソフトウェアによる暗号化ソリューションと比較した場合、自己暗号化ディスク（SED）をはじめとするハードウェアによるディスク暗号化では75％以上のコスト節約が可能になることが明らかになったとしている。

　SEDには、HDD及びSSDの2種類があり、いずれもソフトウェアの支援を受けることなく、ドライブの電子回路に直接組み込まれているハードウェアレベルで、保存されているデータを暗号化する。暗号化が常に有効になっており、暗号キーも常時ドライブ内に留まっていて、認証はOSから独立して行なわれる。

　その他の結果として、SEDは初期暗号化の際のユーザの遊休時間ならびにコンピュータの通常操作における余剰的な時間を総合的に短縮することで、暗号化の導入によるエンドユーザの生産性低下を抑制できることや、暗号化プロセスは即座に完了するためユーザやITに遊休時間が発生しないことなどを挙げている。

　また、すべてのドライブ暗号化形式を対象にする場合、年間で300〜600米ドルの総所有コストが発生するのに対し、ディスク全体暗号（FDE）ソリューションの平均的なライセンスコストは、年間20米ドル以下とし、更に、利用する暗号化手法の違いに関係なく、データ暗号化のもたらすメリットはその総所有コストを調査対象国によって4倍から20倍上回っていると伝えている。

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