アウンコンサルティング、企業サイトの多言語化状況調査を実施

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アウンコンサルティング、企業サイトの多言語化状況調査を実施


掲載日:2013/04/24


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 アウンコンサルティング株式会社は、すでに海外へ輸出、販売、サービス提供している日本の上場企業をピックアップし、企業サイトの海外対応の状況を調査したと発表した。

 アウンコンサルティングは、インターネットマーケティングを手掛けていて、PC、スマートフォンやソーシャルメディアに対応したSEO(検索エンジン最適化)、PPC(リスティング広告)、ネットリサーチ、64言語に対応した翻訳などのグローバルマーケティング支援を行なっている。

 同社は、日本のTPP参加が現実となれば、日本企業のグローバル化が加速していくことが予測されるとし、Webサイトからみる日本企業のグローバル化の現状を調査したとしている。

 TPPとは、アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定として、11ヵ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ)で交渉が行なわれているもので、参加には全参加国の同意が必要となる。

 今回の調査は、東洋経済新報社の会社四季報2013年2集を出典元とし、ジャスダック、大証、東証、東証2部、東証マザーズ、福証、名証に上場している企業1075社を対象に行なわれた。4月1日〜4月10日を調査期間として、企業サイトの“会社概要”ページ、“サービス”ページ、“IR”ページの英語及びその他言語への対応状況を調査したとしている。

 調査結果によると、海外進出している上場企業の英語サイト保有率は9割を超え、英語サイトについては大半の企業がすでに対応をしていた。その他の言語については、海外進出国にあわせてヨーロッパやアジア諸国の言語にも、3割の企業が対応していることが分かったという。そのうち、中国語の割合が6割を超えていることから中国市場への関心の高さがうかがえるとしている。

 一方で、ガーナ共和国のトウィ語、スリランカのシンハラ語、英国のウェールズ地方のみで話されるウェールズ語など、普段日本ではあまり馴染みのない言語に対応したサイトもあったと伝えている。



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