採用:福島県、津波警戒強化に富士通の監視システムを採用

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採用:福島県、津波警戒強化に富士通の監視システムを採用


掲載日:2013/04/23


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 富士通株式会社は、福島県の河川の状況を監視する“河川流域総合情報システム”(RIRIF)の機能強化を行なったと発表した。

 福島県では、これまで津波発生や台風通過時など河口や港湾の状況確認は、職員のパトロールにより行なっており、状況把握のタイムラグや安全面での課題があった。また、東日本大震災の経験から、津波被害を最小限に抑えるための施策が必要だった。

 そこで、福島県民の暮らしを水害から守るため、気象情報とあわせて河川の水位を監視し土砂災害や洪水予報を行なっている“河川流域総合情報システム”に機能を追加した。今回、津波監視用カメラを河口付近と港湾12ヵ所に設置し、富士通が従来から提供している河川の雨量・水位観測機能などとあわせて津波への警戒を強化したとしている。また、事業継続の観点から、システムのサーバを県庁から同社の関東のデータセンタへ移管し、代わりに県庁にバックアップサーバを置く、二重化対応としたと伝えている。

 福島県は、4月1日から津波対策のカメラ映像のインターネット公開を開始して、リアルタイムで状況把握が可能となり、地域・住民及び市町村の防災力の向上を図ったという。今後の展開として同県は、河川管理を的確迅速に実施するとともに、災害対応を強化することで福島県民の暮らしを水害から守る対応を強化していくとしている。


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