ITR、IT基盤の移行に関するTCOの比較レポートを発表

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ITR、IT基盤の移行に関するTCOの比較レポートを発表


掲載日:2013/04/23


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 株式会社アイ・ティ・アール(ITR)は、IT基盤の仮想統合を実施するケースと、ハイブリッドクラウドへ移行するケースの構築・運用コストの試算結果を発表するとともに、試算の詳細をまとめたホワイトペーパー“クラウド化で実現するIT基盤統合〜オープンクラウドによるROI創出〜”を発行したと発表した。

 同社では、“IT基盤の統合・再構築”は国内企業で重視されるITテーマであるとし、システム稼働環境としてのIT基盤を見直すうえでは、インフラ要求に応じたシステム配置の最適化によるハイブリッドクラウドを視野に入れることが望まれるとしている。また、単にサーバを仮想化・集約するだけでなく、クラウド管理の自動化を図ることで定常費用の節減が期待できると伝えている。

 同社では、大手クラスの流通業(年商4000億円規模)をモデル企業として、現行の情報システム(サーバ数:300台)、ならびに新規構築するシステムを対象に、2つの移行モデルで4年間のTCOを試算した。モデルAはオンプレミスによるサーバ仮想統合環境へ、モデルBはオープンに標準化された管理技術を適用したオープンクラウドへ移行するものとしている。モデルBは企業ニーズの実態に即して、プライベート/パブリックを併用するハイブリッドクラウドを想定した。

 ハイブリッドクラウドへ移行するモデルBの4年間のTCOは、仮想統合を実施するモデルAよりも約22%、約1億4000万円のコストが節減できるとの結果になったとしている。このTCOをコスト要素別に分類し両モデルの各コストを比較すると、ハードウェア費(調達・保守)、ソフトウェア費(調達・保守)、及び運用費が特にコスト節減に貢献していることがわかったという。オープンクラウドの採用は、高いコスト効果を期待でき、IT市場の急速な技術革新に追随するうえでも有効とITRでは伝えている。

 同レポートでは、コスト・シミュレーション結果に加えて、システム配置方針の考え方やオープンクラウドの将来動向についての見解も掲載していると伝えている。



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