矢野経済研究所、eラーニング市場に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、eラーニング市場に関する調査結果を発表


掲載日:2013/04/18


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 株式会社矢野経済研究所は、国内eラーニング市場について調査を実施したと発表した。

 調査期間は2013年1月〜3月とし、対象はeラーニングシステムやコンテンツの開発・構築・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者など)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などで、調査方法は同社専門研究員による面接取材及び、電話・FAX・メールによるヒアリング、文献調査を併用している。

 同調査におけるeラーニング市場とはインターネットまたはイントラネットを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やPC向けソフトウェアを利用したものを除くとする。また学習コンテンツとしては、ビジネス、教科学習、語学、IT技術、資格取得、教養・雑学など幅広いジャンルを含むとしている。

 同社は調査結果をサマリーとして3つ発表している。1つは、2012年度の国内eラーニングの市場規模において、前年度比1.2%増の683億円と微増の見込んでいることである。法人向けB to B市場が微減推移である一方で、個人向けB to C市場は好調であるとし、こうした傾向が続くと予測している。

 2つめは、B to B市場はASP/SaaS/クラウド型サービスの普及や参入事業者の増加にともなう競争の激化などにより、ほぼ横ばいであるが、一方のB to C市場は格安の語学レッスンや、学習塾・予備校におけるeラーニングサービスの導入など学習コンテンツやサービスの多様化などを受けて個人利用者が増加、好調な推移を見込んでいることである。

 3つめは、2012年度の携帯電話(スマートフォン含む)とタブレットによるeラーニング市場規模は前年度比130.0%増の49億円で、そのうちB to Bが同147.1%増の42億円、B to Cが同62.8%増の7億円を見込んでいることである。モバイル端末普及にともない、法人、個人ともにeラーニング需要が活発化、今後も拡大が期待されるとしている。



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