日本MS、業界約360社と連携し“PC環境移行支援強化期間”を開始

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日本MS、業界約360社と連携し“PC環境移行支援強化期間”を開始


掲載日:2013/04/16


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 日本マイクロソフト株式会社(日本MS)は、Windows XP/Office 2003両製品のサポートが終了するまでの1年間を、新しいPC環境への“移行支援強化期間”として位置付け、業界パートナー約360社と連携した様々な活動を開始したことを発表した。

 業界パートナー約360社は、MSのパートナープログラムにおいて、Windows 8や新OfficeをはじめとするPC環境への移行サービスを提供するための資格を保有するパートナー企業。

 Windows XPとOffice 2003の両製品は、MSによる“サポートライフサイクルポリシー”によって定められたサポート提供が2014年4月9日(日本時間)に終了する。

 “サポートライフサイクルポリシー”とは、ユーザやパートナー各社が製品の購入・導入計画を立てやすくすることを目的に、2002年10月にMS全製品に対して導入されたもので、ポリシーでは、ビジネス向け製品とコンシューマ向け製品に大別してサポート期間が定めてられており、ビジネス向け製品は最短10年間(メインストリーム サポート:5年間、エクステンデッド(延長)サポート:5年間)、コンシューマ向け製品は最短5年間(メインストリーム サポートのみ)、発売後にサポートを提供するように策定されている。

 日本MSは、“サポート終了の告知強化”“最新PC環境への移行に関するアドバイスなどの情報提供”などを活動の柱と位置付け、施策を展開するという。

 告知強化では、サポート終了に関する特設サイトを開設し、大企業、中堅中小企業、政府、自治体、教育機関などの公的機関や、一般のユーザまで含めた幅広い告知活動を実施するという。

 移行に関するアドバイスなどの情報提供では、IT運用管理の人員が比較的少ない中堅中小企業のユーザを対象にした、無償の相談窓口を開設し、質問への対応やアドバイスを提供するとしている。

 今回の“移行支援強化期間”では、移行計画のための相談、移行作業や移行コストの負担軽減などのユーザの課題にあわせて、適切なパートナー企業を紹介し、新しいPC環境への円滑な移行を図るとしている。



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