NTT Com、横浜第1データセンタなど対象にType2報告書を受領

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NTT Com、横浜第1データセンタなど対象にType2報告書を受領


掲載日:2013/04/11


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 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は、横浜第1データセンタの“コロケーションサービス”及び“BizホスティングEnterprise Cloud”において、内部統制のデザインの適切性や運用状況の有効性を評価する、米国公認会計士協会(AICPA)の米国保証業務基準書第16号(SSAE16)及び国際監査・保証基準審議会(IAASB)の国際保証業務基準第3402号(ISAE3402)に基づくType2報告書を受領したことを発表した。

 ISAE3402とは、委託元の業務を受託した受託事業者の受託業務に関わる内部統制の状況を、受託事業者の依頼に基づき、その内部統制について独立監査人が評価し、報告書を作成するための基準としてIAASBが公表したもの。Type2報告書は、受託事業者が、自身の提供するサービスにおける内部統制のデザインの適切性及び一定期間の運用状況の有効性を報告するために、監査法人による保証業務の実施を受けて受領する報告書。

 企業の内部統制において、外部に委託した財務報告に係る内部統制のデザインの適切性や運用状況を、委託元の企業側で評価することが求められているが、委託元の企業が委託先の内部統制の状況を逐一評価することは、セキュリティ面からも、委託側・受託側双方の稼働面からも、困難であるのが実情だという。NTT Comでは、同社の同サービスにおいて、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号に基づく報告書(18号報告書)を2008年より受領し、委託元であるユーザの内部統制評価業務を支援してきたとしている。

 今回、市場のグローバル化へのニーズを鑑み、米国基準及び国際基準に基づくType2報告書を受領したと伝えている。今回対象となったサービスは、横浜第1データセンタで提供する「コロケーションサービス」と「BizホスティングEnterprise Cloud」で、対象となる範囲は、サービスの導入時期や利用データセンタその他利用状況により異なるとしている。報告書対象期間は、2012年1月1日〜2012年12月31日で、3月28日より請求を受け付けると伝えている。対象サービスの利用者は、同報告書を活用することで、同サービスの利用に関する内部統制評価業務の効率化を図れるとしている。



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