日立、情報・通信システム事業における国内製造体制を再編

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日立、情報・通信システム事業における国内製造体制を再編


掲載日:2013/04/05


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 株式会社日立製作所(日立)は、情報・通信システム事業のプラットフォーム事業における国内モノづくり体制強化によるグローバル競争力向上を目的として、日立及びグループ会社2社に分散するサーバやストレージ、通信ネットワーク機器などプラットフォーム関連製品の国内製造機能を、2013年10月1日付で1社へ集約すると発表した。

 具体的には、日立の情報・通信システム社を構成するグループ会社である株式会社日立コンピュータテクノロジー&マニュファクチャリングのプリント基板への電子部品実装(PCBA)から装置組み立て(CTO)までの製造工程を、会社分割により株式会社日立ストレージマニュファクチャリングへ承継するとともに、承継会社の名称を株式会社日立情報通信マニュファクチャリング(仮称)に変更する。更に、日立の情報・通信システム社通信ネットワーク事業部におけるこれらの製造工程も業務移管する。

 今回の再編により、サーバやストレージ、通信ネットワーク機器などの製造機能を集約し、国内における製造体制の最適化を図ることで、プラットフォーム事業の生産性及び投資効率向上ができるとしている。また、技術・設備の標準化やコア技術・ノウハウの融合を推進していくと述べている。



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