KKEなど、“エネルギーの情報化”に関する共同研究講座を開設

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KKEなど、“エネルギーの情報化”に関する共同研究講座を開設


掲載日:2013/04/05


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 株式会社構造計画研究所(KKE)は、国立大学法人京都大学大学院情報学研究科(京都大学)、日新電設株式会社、日東電工株式会社、富士通株式会社と、2012年より行なっているエネルギーの情報化に関する共同研究について、4月1日付けで京都大学大学院情報学研究科知能情報学専攻に“エネルギーの情報化共同研究講座”を開設すると発表した。

 KKEなど5者は、エネルギーの情報化(家庭・オフィス・工場など電力の需要家が太陽電池、燃料電池、蓄電池などの分散電源を知的に制御しエネルギーマネジメントを可能にする方式)に関する共同研究を開始し、産学連携による共同研究講座開設の準備を進めていた。半年間の準備過程では、EoD(オンデマンド型電力制御システム:ユーザが設定した最大使用可能電力及び電力量の範囲内で需要家機器の電力消費を制御する電力マネジメントシステム)の開発と共同研究で生み出された知的財産の管理運用規則の整備、研究開発体制の確立を行ない、今回“エネルギーの情報化共同研究講座”を開設するに至ったという。

 同共同研究講座の特色は、京都大学が複数の企業と共通の共同研究契約を結び、“生み出された知的財産をプール化”することにあるという。研究開発活動による発明は、講座で定められた知財管理運営規則により、京都大学から参画企業に権利が譲渡され、共有の特許権として事業化に活用される。準備期間である3月までに、すでに6件の特許出願を行ない、今後も積極的な特許出願を進める計画をしており、日本の国際競争力の向上に、質の高い普遍的な発明の創出に努力することが同共同研究講座の大きな目標となっているとしている。

 また同共同研究は、家庭・オフィス・工場・地域社会など電力の需要家サイドにおける電力エネルギーの生成・蓄積・伝送・消費を、情報通信技術を用いて高度かつ統一的にマネジメントするためのハードウェア、ソフトウェアに関する研究開発及び実社会における有効性を評価するための実証実験を行なうことを目的としていると伝えている。



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