採用:日立など、ラオスでの日本のODA官民連携案件として採択

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採用:日立など、ラオスでの日本のODA官民連携案件として採択


掲載日:2013/04/04


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 株式会社日立製作所(日立)は、ラオス人民民主共和国政府、ならびにラオスのサワナケート県保健局が中心となって進めてきた、住民向けヘルスケア教育の拠点となる“ヘルスケアトレーニングセンター”の建設計画が、日本の政府開発援助(ODA)である“草の根・人間の安全保障無償資金協力”に官民連携案件として採択されたことを発表した。

 “草の根・人間の安全保障無償資金協力”を活用した官民連携案件は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、NGOなどが、現地において実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、ODAとして資金協力を行なうもの。特に官民が連携して実施する案件の場合、日本企業がCSR(企業の社会的責任)活動を通じて事業を実施する国における地域社会、経済社会の開発に貢献することを支援するために、外務省が推進する事業。

 “ヘルスケアトレーニングセンター”建設計画の推進には、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所(地球研)と国立大学法人長崎大学の熱帯医学研究、ならびに、日立が参画している。

 ラオスの辺境地域では、医療機関が少ないこと、また住民の公衆衛生や感染症に関する知識が不十分なことから、乳幼児や妊産婦の死亡率、住民のマラリアなどの感染症の罹患率および死亡率が非常に高く、大きな社会問題となっていたという。こうした状況改善のため、日立、地球研、長崎大学は、サワナケート県保健局と協力し、ODAの資金を活用した官民連携案件として、住民へのヘルスケア教育を進めていくとしている。 

 今後、地球研と長崎大学は、同センタを基点に、住民にヘルスケア教育を行なう講師の育成や地域住民の健康調査の支援、またセンタ自体の運用支援を行なうとし、日立は、地域住民の健康調査時の本人確認用に必要となる指静脈認証装置の提供や使用方法に関する教育の支援を行なうと伝えている。

 具体的には、2014年4月までに、サワナケート県セポン郡に同センタを開設し、その後4年間で約600名の住民に、公衆衛生や感染症、妊娠や出産などに関する基礎知識、指静脈認証装置を活用した健康調査の基礎技術などに関する教育を行なうとしている。


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