シマンテック、“2013年 モバイル導入の現状調査”を発表

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シマンテック、“2013年 モバイル導入の現状調査”を発表


掲載日:2013/04/04


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 株式会社シマンテックは、“2013年 モバイル導入の現状調査” (2013 State of Mobility Survey)のグローバル調査の結果ならびに日本の回答企業の意識に関する結果を発表した。

 今回実施された調査は、29カ国の企業3236社(従業員5〜5000名)を対象に行なわれた。

 同調査によると、モバイル化を進んで採用する“革新的組織”と、モバイルの導入に消極的な“保守的組織”という2種類の組織の存在が明らかになった。“革新的組織”の84%がビジネス上の動機によってモバイル化に移行しており、大きな利益を上げているとする一方、“保守的組織”の51%は、主に従業員の意向によってモバイルの導入が遅くなり、コストと利益のどちらも低くなっていると伝えている。2つのグループでは、モバイル化に対するメリットとリスクのとらえ方が異なっているとし、“革新的組織”の66%が、“モバイル化はリスクに見合うメリットがある”と答え、“保守的組織”の74%が“リスクに見合わない”と答えているという。

 “革新的組織”は関連するコストも増えているとし、2012年に“革新的組織”が経験したデバイスの紛失やデータの侵害などのモバイル関連の問題は、“保守的組織”に比べて平均で2倍の件数を記録し、結果として規制による罰金や売上減少につながったと伝えている。一方で、生産性、速度、俊敏性の向上/ブランド価値、顧客の満足度、総合的な競争力の向上/従業員の満足度と採用及び定着率の向上で多くの利益を得ていると伝えている。“モバイル化によって売上の増加を経験した”とする回答企業が、“革新的組織”が“保守的組織”より約50%高く、総合的に見ると、企業はモバイル化によってプラスの結果を得ていることがわかると伝えている。

 従業員数500名以上の企業に対する分析で、グローバルの結果だけをみると、“革新的組織”の65%が“リスクに見合うメリットがある”と答えている一方で、“保守的組織”では34%に留まっているとしている。日本企業(調査対象149社)は、21%となっていて、79%が“リスクに見合わない”と考えている、といえるとしている。日本の500名以上の企業では、モバイル購入は進みつつも、モバイル化からもたらされる利益については懐疑的であるとしている。



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