MJS、“ビジネスメールの署名に関する実態調査”を実施

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MJS、“ビジネスメールの署名に関する実態調査”を実施


掲載日:2013/04/02


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 株式会社ミロク情報サービスは、同社が運営するビジネス情報サイト“bizocean”で、日本全国の会社員(20歳〜59歳の男女)1106名を対象として3月7日〜3月10日に“ビジネスメールの署名に関する実態調査”を実施したことを発表した。

 今回の調査結果から、会社員の77.0%が、ビジネスメールの署名を会社名、電話番号、企業WebサイトURL確認などに広く活用しており、“名刺”の代わりとなっていることが分かったとしている。また、“メール署名”の統一フォーマットを決めている企業は、全体の25.7%に留まるという結果となったと伝えている。

 “メール署名の確認内容”に関しては、“会社名の確認”が51.4%で最も多い結果となっていて、次いで“名前の確認”50.5%、“部署名の確認”39.0%となっているという。また、“メール署名の活用内容”としては、“メールアドレスの確認と返信”が最も多く29.4%、次いで“電話をする”22.7%、“ホームページの確認”13.1%と続いていると伝えている。

 また、同調査によると、性別・年代別のメール署名の活用方法は、20代、30代男性、20代女性は、“メール署名から送信者の人柄・性格を予想している”割合が高い傾向があり、特に、20代女性の12.3%はメール署名から相手の人柄・性格を予想していると回答している。

 “あなたの会社では、メール署名が統一されていますか?”という問いに対しては、“統一されていない”と答えた人は52.7%で最も多い結果となり、半数以上の企業でメール署名が統一されていないことがわかったとしている。

 また、従業員規模別にメール署名の統一状況を確認したところ、従業員規模に関わらずメール署名を統一している企業は2割〜3割、従業員数が5000名以上の大手においても3割にとどまっていると伝えている。

 同社は、多くの企業では、名刺は重要なCI(コーポレート・アイデンティティ)やVI(ビジュアル・アイデンティティ)として、フォーマットなど細かく規定・統一されているが、“メール署名”を統一している企業は少ないとし、ビジネス・コミュニケーションの主流がメールとなっていることから、企業は、名刺と同様に“メール署名”を扱うべきだと考えると伝えている。



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