事例:北九州市教育委員会、NECの校務支援クラウドを導入

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事例:北九州市教育委員会、NECの校務支援クラウドを導入


掲載日:2013/03/29


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 日本電気株式会社(NEC)は、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)と共同で、北九州市の幼小中特別支援学校210校、教職員約6000人が利用する校務支援サービス基盤を構築したと発表した。

 北九州市教育委員会は、2012年4月から順次サービスを利用開始しており、4月から全面稼働となるとしている。

 北九州市では、紙で記録・管理していた文書の電子化により、児童・生徒の成績管理やワークフローによる承認などの校務の効率化を行なうこと、教職員が転勤の際にスムーズに転勤先の業務を習得できること、高いセキュリティレベルで情報を一元管理する必要性の観点から、校務のクラウドサービス利用を開始した。

 NECは、校務支援パッケージソフトウェア「学びの扉 校務支援システム」を活用し、グループウェアや校務支援サービスをデータセンタからネットワークを通じて利用できる、北九州市教育委員会のプライベートクラウドを構築した。また、運用・管理については新たに専用のサービスデスクを設け、学校現場での負担を軽減するとともに、高度なセキュリティ環境を用意し、校務の情報化の安心・安全な運用を可能にしているという。

 北九州市教育委員会は、クラウドサービスによる校務の情報化により、業務の効率化を図り、教職員が児童・生徒と接する時間がより多く取れるようになったと伝えている。また、教育委員会と学校の文書連絡も効率化し、要報告事項の期日前回答率は以前の約70%から95%に向上しているという。

 北九州市は、“北九州市環境モデル都市行動計画”(北九州グリーンフロンティアプラン)と称して、“世界の環境首都”を目指したまちづくりを行なっており、同活動の一環ですべての学校に太陽電池パネルを設置している。

 NECは、学校の電力使用量の見える化や、地域SNSによる保護者も含めた情報共有、蓄電池の設置など、学校を災害時の防災拠点とする“スマートスクールプラン”を提案していくとしている。

 NECは、これまで、広島市や大阪市など、大規模自治体(政令市、中核市、東京23区など)を中心に校務の情報化を支援してきたとし、引き続き北九州市において学習、日常生活、災害時に至るまで子どもたちを取り巻く様々な環境をICTで支援していくとともに、校務支援クラウドサービスを拡販していくと伝えている。


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