ICR、スマホ向け部品等好調でICT経済のマイナス幅が縮小と発表

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ICR、スマホ向け部品等好調でICT経済のマイナス幅が縮小と発表


掲載日:2013/03/22


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 株式会社情報通信総合研究所(ICR)は、情報通信(ICT)経済概況についての分析を発表した。

 ICRは、ICT産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎 彰彦教授監修のもと作成した“ICT関連経済指標”を用いた分析を“InfoCom ICT経済報告”として四半期ごとに公表している。今回発表されたのは、2012年10-12月期についてまとめたもの。

 ICRによると、当期のICT経済は前年同期比マイナス1.8%と8期連続のマイナスとなったが、マイナス幅は2.2%ポイント縮小した。固定・移動電気通信業の落ち込みなどによりサービス部門が7四半期ぶりでマイナスに転じたものの、財部門の減少幅が大きく縮小したことが寄与したという。

 財部門のマイナス幅縮小は電子部品が11年1-3月期以来のプラス寄与になったことが主因で、これは10月、11月とスマートフォンやタブレット端末向け部品を中心に好調であったためであるとしている。この結果、ICT在庫の増加幅も縮小したと伝えている。

 ICT設備投資(民需)では電子計算機、通信機は微増になったものの、半導体製造装置の減少分を補い切れず2期連続の減少となったとしている。一方、設備投資(官公需)は4期連続でプラスを維持し、ICT経済を下支えしたという。

 ICT消費は減少が続いたが、移動電話関連は端末及び使用料の両面でプラスの寄与となり、テレビ関連の落ち込みも大きく縮小していると伝えている。

 2013年1-3月期を展望すると、すでに実績値が判明している1月のICT輸出は若干ながら改善したほか、10-12月にマイナスに転じたICTサービス部門でも、法人向け情報サービスのうちシステムなど管理運営受託は2期連続で増加し、またeコマースなどインターネット付随サービス業は寄与度を下げたが増加を維持したとしている。急速にマイナス幅を縮小しているテレビ関連の需要の先行きにも注目すべきと伝えている。



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