NEC、東北大と災害時に臨時ネットワークを構築する技術を開発

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NEC、東北大と災害時に臨時ネットワークを構築する技術を開発


掲載日:2013/03/21


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 日本電気株式会社(NEC)は、東北大学サイバーサイエンスセンター(東北大学)と、災害時など通信インフラが途絶した際に、エリア内に設置した無線LANアクセスポイントを臨時ネットワークとして活用し、自治体からの情報配信や住民のコミュニケーションを可能にする技術を開発したと発表した。

 今回NECと東北大学が開発した技術は、利用者の端末から送信された情報を無線LANアクセスポイント内に蓄積し、可搬型のアクセスポイントを経由して目的の利用者に近いアクセスポイントに伝達することで、利用者間の通信を可能にするもの。また、近接する複数のアクセスポイントを自動的にグループ化し伝達経路の計算量を削減する経路制御技術が開発され、最大1000台のアクセスポイント間で通信できる。これらにより、災害時など通信インフラが途絶した際に、広範囲に渡って利用可能な情報配信・通信サービスを提供するとしている。

 同技術は更に、利用者の端末からネットワーク認証を行なう際に、予め設定した優先利用者と一般利用者を区別する機能を有している。これにより、災害時の膨大な通信の中から、自治体、警察、消防などよりの通知を優先的に配信できる。

 また、スイッチの切り替えで公衆無線LANスポットから臨時ネットワークへモード変更できるアクセスポイント(AP)を開発しており、接続した利用者の端末から送信された情報を蓄積して、他のAPに近づいた際に情報を伝達するDTN(不安定なネットワークでも、データを蓄積しながら通信可能時に小セグメント単位でデータ転送することで信頼性の高い通信を可能にする方式)機能、ソーラーパネルやリチウムイオン電池の電気を利用する機能を搭載している。これらにより、災害時に通信インフラや系統電源が途絶されても、APを自動車に搭載したり、スーツケース大の可搬型APを利用したりすることで、通信インフラに依存しない臨時ネットワークを構築できる。

 同技術は、2011年度よりNECと東北大学が参画している、総務省の“情報通信ネットワークの耐災害性強化のための研究開発”(大規模災害においても通信を確保する耐災害ネットワーク管理制御技術の研究開発)の一環として進めてきた研究成果であると伝えており、NECと東北大学は、今後も災害に強い情報通信技術の開発と製品化に取り組んでいくとしている。



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