矢野経済研究所、情報システム子会社の経営実態の調査結果を発表

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矢野経済研究所、情報システム子会社の経営実態の調査結果を発表


掲載日:2013/03/21


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社の経営実態について、法人アンケート調査を実施したと発表した。

 調査期間は2012年11月〜2013年3月(2013年調査)、2008年12月〜2009年1月(2009年調査)とし、対象は国内の情報システム子会社及び親会社で、調査方法は郵送によるアンケート及び電話によるアンケートを併用している。

 情報システム子会社とは、企業(親会社)の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務(開発・運用・保守など)を受託している情報サービス会社を指している。

 同調査では、情報システム子会社とその親会社、それぞれを調査対象とする2つのアンケート調査を実施した。情報システム子会社向けの調査では主に経営実態について分析しているが、ここでは“企画プロセスへの参加”について取り上げ、2009年調査の結果と比較したという。また、親会社向けの調査では“情報システム子会社への評価”を取り上げたとしている。

 調査の結果、情報システム子会社に対して、内販(親会社やグループ会社からのシステム業務受託)における企画プロセスにどの程度参加しているかの質問については、“親会社の主導だが、自社メンバーも企画に参加”が50.8%、企画プロセスには参加しない“主に開発プロセス(設計・開発)から参加”は20.6%となり、何らかの形で企画プロセスに参加している情報システム子会社が多いという結果になったと伝えている。

 また、情報システム子会社に業務を委託している親会社に対して、“情報システム子会社の現在の評価”を6項目に分けて質問し、“不満”と“大変不満”の比率を合算すると、“ソリューション提案力”が41.1%と最も多く、次に“コンサルティング力”が40.8%、“技術力”が26.8%と続いたと発表している。



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