矢野経済研究所、国内の情報システム子会社市場の調査結果を発表

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矢野経済研究所、国内の情報システム子会社市場の調査結果を発表


掲載日:2013/03/21


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 株式会社矢野経済研究所は、国内の情報システム子会社市場の調査を実施したと発表した。

 調査期間は2012年11月〜2013年2月、対象は日本国内の情報システム子会社で、調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用している。

 情報システム子会社とは、企業(親会社)の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務(開発・運用・保守など)を受託している情報サービス会社を指す。情報システム子会社の市場規模は、内販分(親会社やグループ会社からの受託売上高)だけでなく、外販分(親会社やグループ会社以外からの受託売上高)も含めた売上高から算出した。

 調査結果サマリーとして、以下2つ挙げている。1つは、2012年度の国内の情報システム子会社の市場規模が1兆8960億円(事業者売上高ベース)と見込まれるとしていること。2013年は消費税増税前の駆け込み需要や、2014年にWindows XPのサポート期間が終了することなどにともない、システムの開発・運用・保守いずれの業務受託も増加し、2013年度の市場規模は、前年度比2.0%増の1兆9330億円になると予測している。

 2つめは、クラウドサービスやオフショアへの業務受託が増加しITサービス単価が下がって、市場全体としてみれば情報システム子会社の市場規模も2014年度以降下降基調になるとしていること。しかし、親会社や親会社以外の企業からもグローバル展開支援の業務受託が増加することが予測され、当該業務に対応可能な情報システム子会社には、自社領域拡大のチャンスがあると考えていると伝えている。



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