採用:富士通、環境管理システムの構築と運用に関する契約を締結

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採用:富士通、環境管理システムの構築と運用に関する契約を締結


掲載日:2013/03/13


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 サウジアラビア 富士通アラビアは、サウジアラビア工業用地公団(MODON)と、サウジアラビアの工業団地における環境管理システムの構築と運用に関する契約を締結したと発表した。

 MODONは民間部門との協業を通じ、工業団地及び技術地区を計画、建設及び運営、維持管理する責務を委任されている独立政府機関。

 富士通とMODONは、2010年より工業団地の環境改善に関する議論を開始し、環境保全をミッションに掲げるMODON側の環境改善に対する要望を背景に、2011年9月には、富士通アラビアとMODONが工業団地の環境改善に関わる協力について基本合意を締結した。

 また、2012年2月には、追加の基本合意として“環境マネジメントシステム及びスマートコミュニティ関連の協力に関する覚書”を締結し、富士通は、富士電機、メタウォーター及びみずほコーポレート銀行とコンソーシアムを形成し、経済産業省海外インフラ輸出委託事業に基づく事業化可能性調査を実施してきた。

 同契約に基づき、富士通とMODONは、東部州のダンマン第2工業団地、首都リヤドのリヤド第2工業団地、西海岸のジェッダ第1工業団地において、大気や水の状態を計測するセンサを設置し、環境汚染を常時監視するモニタリングシステムを構築する。また併せて富士通は、富士電機株式会社及びメタウォーター株式会社とコンソーシアムを形成し、システム構築後のシステム運用及び環境モニタリング業務の代行、センサから得られた蓄積データに基づく環境改善に向けた各種のコンサルティングを実施する。

 同プロジェクトは、経済産業省の海外インフラ・システム輸出政策の一環でもあり、富士通とMODONは、日本とサウジアラビア両国の協力関係のもと、日本の知見と技術を活用して、サウジアラビアにおける環境の改善に取り組んでいくと伝えている。


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