矢野経済研究所、データセンタ事業に関する調査結果を発表

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矢野経済研究所、データセンタ事業に関する調査結果を発表


掲載日:2013/02/25


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 株式会社矢野経済研究所は、国内のデータセンタ事業の調査を実施したと発表した。

 調査期間は2012年7月〜2013年1月、対象はアウトソーシング事業者、データセンタ専業者、建設会社、設計会社などで、調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・メールによる取材、ならびに文献調査を併用している。

 同調査におけるデータセンタとは、IT事業者が顧客(ユーザ企業)のサーバなどのIT機器を預かる、または自社所有のサーバを活用してインターネットへの接続回線やシステム運用保守サービスなどを提供する施設を指し、各年3月末時点の総床面積を算出した。

 同社は調査結果サマリーとして2つ発表している。1つは、2012年から2013年に掛けてデータセンタの新設や増床が多く行なわれた結果、2013年3月末の国内データセンタ総床面積は大きく伸長し、前年同月比8.8%増の216万4000平方メートルになると見込んでいることである。事業継続対策や法規制への対応を目的に堅牢性が高くセキュリティ対策が万全なデータセンタを求める企業が増加していることや、サーバ台数増加への対応や消費電力の削減を目的にデータセンタにサーバを移行する企業が増加していることなどから一般企業(ユーザ企業)からのデータセンタに対する需要が今後も堅調と見込めるためであるとしている。国内データセンタ総床面積は、2011年3月から2017年3月までの年平均成長率(CAGR)は4.6%で推移し、2017年3月末には250万8000平方メートルに達すると予測している。

 2つめは、IT事業者による首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)のデータセンタへの投資は今後も堅調に増加すると予測していることである。大口ユーザである大手企業が、緊急時に自社の情報システム部員が駆け付けることができる首都圏の立地を求める傾向は、今後も変わらないと見込めるためであるとしている。一方、地方(その他道府県)のデータセンタへの投資は、微増の推移に留まると予測している。地方立地の特性を活かせると言われていたクラウドコンピューティングサービスと事業継続サービスが当初の期待ほど普及しておらず、ユーザ企業からの地方に立地するデータセンタへの需要拡大を見込みづらくなってきているためであると伝えている。



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