GMOインターネット、インターネットメディア事業の再編を決定

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GMOインターネット、インターネットメディア事業の再編を決定


掲載日:2013/02/21


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 GMOインターネット株式会社は、2月18日開催の取締役会において、GMOインターネットグループにおけるインターネットメディア事業セグメントのグループ内再編を決議したと発表した。

 GMOインターネットを中核とするGMOインターネットグループは、“WEBインフラ・EC事業”“インターネット証券事業””ソーシャル・スマートフォン関連事業”“インターネットメディア事業”を主に展開し、インターネットメディア事業セグメントの1つであるインターネット広告代理事業では、GMOアドパートナーズ株式会社を中核として、メディアレップとエージェンシーの事業を併営するグループを構築し、総合的なサービスを提供している。

 インターネットメディア事業セグメントのメディア検索関連事業においては、JWord株式会社がヤフー株式会社と資本・業務提携により、Yahoo!JAPANの検索結果ページの右側下部にJWord登録サイトへのリンクが表示される検索関連サービスのキーワード広告「JWord」を提供し、1000万を超えるユニークユーザを持つJWordプラグインの自社開発など、企画力や商品開発力の高いエンジニア部門を有している。そこで、メディア・広告商品の開発や調達力の強化を目指していたGMOアドパートナーズと、JWordの両社が資本・業務提携を行なうことにより、インターネットメディア事業セグメントの更なる成長ができるものと判断し、同社グループ内の再編を決定したとしている。

 今後は、インターネットメディア事業セグメントのインターネット広告代理事業とメディア検索関連事業が一体となることにより、自社商品比率の向上による高収益体質を構築し、同社グループの収益に貢献するもの伝えている。

 なお、利益相反取引を回避する観点から、同決議に係る当社取締役会において、代表取締役会長兼社長グループ代表 熊谷 正寿氏、専務取締役 安田 昌史氏、取締役 有澤 克己氏、取締役 高橋 信太郎氏の4名は、特別利害関係人に該当するため、決議には参加していないとしている。

 この決議により同社が所有する連結子会社のJWord株式会社の全株式を連結子会社のGMOアドパートナーズ株式会社へ3月5日に譲渡予定としている。



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