日本マイクロソフト、企業向けクラウドサービスの新版を提供

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日本マイクロソフト、企業向けクラウドサービスの新版を提供


掲載日:2013/02/12


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 日本マイクロソフト株式会社は、新しいOffice 365のサービス提供を2月27日(米国時間)に開始する。

 新しいOffice 365は、Officeクライアントのクラウドからの配信を行なえ、クラウドサービスとして利用できる。ソーシャル機能が進化していて、従来から提供していたメール/オンライン会議などの機能とともに、ワークスタイル変革の推進などを支援する。様々な規模の組織に最適化された複数のエディションがリリースされ、すべてにクラウド化されたOfficeクライアントが含まれる。

 「Office 365 ProPlus」では、インターネットに接続したPC(Windows 7以降)から、Officeの様々な機能をクライアントアプリケーションとして利用できる。同バージョンにはWord/Excel/PowerPoint/OneNote/Outlook/Publisher/Access/Lync/InfoPathが含まれる。また、クラウド上のポータルサイトから、インストールされているデバイス一覧を管理できるほか、旧バージョンのOfficeとの並列インストールや、IT統制も行なえる。

 「Office 365 Small Business」は、IT担当者不在で従業員10名までの企業に適している。企業用メール、複数人でのHDビデオ会議、公開用Webサイト、クラウド上の共有ドキュメントストレージが利用でき、上位エディション「Office 365 Small Business Premium」にはOffice 365 ProPlusも含まれる。

 「Office 365 Midsize Business」は、従業員250名までの中堅企業に適していて、Active Directoryとの同期や、PowerShellが利用できるインフラを備えたSharePoint、Exchange、Lyncと、Office 365 ProPlusが含まれるスイートパッケージが提供される。

 「Office 365 Enterprise」は、従業員数無制限で、小規模企業から大規模企業までで使用できる。アーカイブ、訴訟ホールド、ポータル上でのBIなどの高度なITニーズに対応するための機能、管理コンソール、サポート体制を備えている。SharePoint/Exchange/Lyncと、Office 365 ProPlusが含まれるスイート、またはこれらのサービスの単体サービスを選択でき、きめ細かいニーズに柔軟に対応できる。また、Office 365 Enterpriseのスイートや単体サービスが高等教育機関向けに特別価格で提供される「Office 365 Education」や、政府機関向けに特別価格で提供される「Office 365 Government」といったエディションも用意されている。


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